まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立

住宅地内のあらかじめ決められたルートを走行することを想定、いわゆるラスト&ファーストマイルの移動サービスの社会実装を目指すコンソーシアム。

日本総研を核に、NTTデータ、関西電力、電通などが加わり、先に社会実験を行った神戸市やみなと観光バス株式会社などが協力する形。

株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービス(以下、「まちなか自動移動サービス」)の事業構想を策定することを目的に、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)」を2018年8月29日に設立しました。

情報源: まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について

小橋昭彦
「ソシエテ・リベルテ」ビジョナリー。メールマガジン編集長、情報社会研究、ITベンチャー創業などを経て、ITを地域活性に活かしたいと丹波市に帰郷。NPOや地域ベンチャーを設立し、幅広い分野の地域づくり活動を支援。2006年度地域づくり総務大臣表彰受賞。

Leave a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です