福島県川内村、1人親世帯の移住に注力

川内村、2016年度から力を入れ始め、現在まで7世帯が移住。成果は上々というけれど、実際のところはどうなのでしょう。

施策の内容は、移住費用50万円支給、保育園無料、村営住宅など。目新しいところは無い。課題は、雇用の受け皿としての工業団地(誘致企業はまだ1社)、空き家バンクの検討。

近隣では子ども一人当たり18万円3年間支給などの取り組みも。いずれにしても、オーソドックスな取り組み。

東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県川内村が、シングルマザーなど1人親世帯の移住に力を入れている。子育て世代を増やそうと2016年度から移住支援に取り組み、現在まで7世帯が移り住んだ。成果は上々で、近隣の自治体も関心を示している。

情報源: 福島・川内村:1人親世帯の移住に注力 子育て世代次々と – 毎日新聞

小橋昭彦
「ソシエテ・リベルテ」ビジョナリー。メールマガジン編集長、情報社会研究、ITベンチャー創業などを経て、ITを地域活性に活かしたいと丹波市に帰郷。NPOや地域ベンチャーを設立し、幅広い分野の地域づくり活動を支援。2006年度地域づくり総務大臣表彰受賞。

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