東京都がスマート農業の実験農場を整備

税優遇が切れる生産緑地の維持を図るため、生産効率の向上や就農者増加を促す。

インキュベーション農場は2億円の予算で、1千~2千平方メートルを買い取って整備。事業者や研究者を募る。農業に「インキュベーション」をからめたところが、前向きだなぁと思います。

また、3千平方メートルを借り、セミナー農園を新設。準備経費は2千万円。このほか、東京農業アカデミーも設置とか。

ビジネスとしての農業のあり方については、こうして真剣にそれこそ「インキュベート」していく必要を感じます。

都内には、固定資産税や相続税の優遇措置を受けられる生産緑地が17年時点で約3200ヘクタールある。22年に優遇期限が切れる農地が多く生じる見通しだ。都が実験農場やシニア就農の支援策を始めるのは、こうした「22年問題」が念頭にある。

情報源: 東京都、AI・IOT活用の実験農場を整備へ  :日本経済新聞

小橋昭彦
「ソシエテ・リベルテ」ビジョナリー。メールマガジン編集長、情報社会研究、ITベンチャー創業などを経て、ITを地域活性に活かしたいと丹波市に帰郷。NPOや地域ベンチャーを設立し、幅広い分野の地域づくり活動を支援。2006年度地域づくり総務大臣表彰受賞。

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