「余剰」が生むお得感が低成長下でも生活満足度を高めている

野村総合研究所がユニークな指標を提案しています。

企業が販売する商品を例にすると、コストに利潤を乗せて販売価格が決まります。一方で消費者は実際はこのくらい払ってもいいという思いを抱いており、それが販売価格より高い場合、実際の販売価格との差を「消費者余剰」と名付けています。

消費者余剰が大きいほど、「得した」感があるというわけですね。さて、そうなると、日本のGDPは実際の販売価格などの積み上げのため、このところずっと低成長。しかし、「消費者余剰」は高まっており、デジタルサービスから生まれるそれは年間161兆円にもなるといいます。

この考え方が成り立つなら、デジタルガバメント化を進める地域ほど、生活満足度が高くなる可能性がある。実際、EU諸国では生活満足度とデジタル化の進展度に相関関係があるそうです。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、書籍『デジタル資本主義』(2018年5月、東洋経済新報社)で、GDPなど、従来の枠組みではとらえきれなかった「デジタルが生み出す経済効果」を、消費者が受けるメリット=「消費者余剰」(ご参考1)という観点から計測しました。

情報源: 野村総合研究所、デジタル時代における新経済指標と新たな地方創生の取り組みを発表 – 191002_1.pdf

小橋昭彦
「ソシエテ・リベルテ」ビジョナリー。メールマガジン編集長、情報社会研究、ITベンチャー創業などを経て、ITを地域活性に活かしたいと丹波市に帰郷。NPOや地域ベンチャーを設立し、幅広い分野の地域づくり活動を支援。2006年度地域づくり総務大臣表彰受賞。

Leave a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です