GoogleやAmazonが持つ膨大な個人データは、各社の強みとなっている。それに対して、自治体が持つ個人情報は、もう一つの可能性だ。

市川市の取り組みに注目したい。

市川市議会は2月、個人情報保護条例の一部改正案を可決した。市が保有する公的データを加工し、名前や電話番号などの個人情報を復元できないようにした匿名加工情報(非識別加工情報)を事業者に提供できるようにするというものだ。

情報源: 千葉県市川市 保有個人データ、匿名加工で企業提供  :日本経済新聞

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