税優遇が切れる生産緑地の維持を図るため、生産効率の向上や就農者増加を促す。
インキュベーション農場は2億円の予算で、1千～2千平方メートルを買い取って整備。事業者や研究者を募る。農業に「インキュベーション」をからめたところが、前向きだなぁと思います。
また、3千平方メートルを借り、セミナー農園を新設。準備経費は2千万円。このほか、東京農業アカデミーも設置とか。
ビジネスとしての農業のあり方については、こうして真剣にそれこそ「インキュベート」していく必要を感じます。
都内には、固定資産税や相続税の優遇措置を受けられる生産緑地が17年時点で約3200ヘクタールある。22年に優遇期限が切れる農地が多く生じる見通しだ。都が実験農場やシニア就農の支援策を始めるのは、こうした「22年問題」が念頭にある。
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