厚生労働省がモデル就業規則を改定したにも関わらず、日本企業で副業が進まない理由を、ひとつは「本業に支障する」という。じゃあ、アフターファイブに飲み歩くことも規制するの、という話で、労働時間外の過ごし方まで考えるのは、プライバシーに踏み込みすぎとの指摘はなるほどだ。
そしてもうひとつ、副業が広がらないのに、70年前の「労働時間の通算」という通達があるという。これは、異なる事業場で働かせても労働時間を通算するという内容だったのが、事業主を異にする場合も含むと拡大解釈されているもの。
考えてみれば、逆にたとえば通勤時間も労働時間に通算すると決めればテレワークが増えたりするんだろうね。こういう制度的なところによる副業あるいはテレワークの阻害要因、促進要因、しっかり考えたい。
厚生労働省は2018年に、副業に関するモデル就業規則を、従来の許可制から、競業禁止や秘密保持の条件付きで、届け出により副業ができる原則自由制へ改定した。それにもかかわらず、企業の大部分は依然として、副業を原則禁止としたままである。
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