これはちょっと真剣に考えなくてはいけないテーマ。
フィンランドと言えば高福祉の国。実際子育て支援でも、ワンストップの相談窓口があったり、１年間の育児用品が支給されたり、保育園も無償で待機無しだったり、充実している。
そのフィンランドでさえ、2011年以降出生率が低下しているという。
その原因として、専門家は「個人化」、労働流動化にともなう「将来不安」、まだ残る「男女格差」などをあげる。
それぞれ、まさに日本にもあてはまっていることで、待機児童の解消や保育無償化を目指すだけで解決できるものか、フィンランドの経験からは考えさせられることが多いです。
ことに「個人化」という価値観の問題、「将来不安」という雇用制度の問題は大きいかもしれません。
同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。
情報源: 最高レベルの子育て政策も無駄？ 急減するフィンランドの出生率 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
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