SDGsというと大きな話と考えて自治体としての取り組みは遅れているところもあるのだけれど、学校法人先端教育機構のリリースによると、8割の自治体は取り組みに前向きとのこと。
いわゆる「後付けマッピング」といって、今やっている施策をSDGsのゴールに当てはめるだけでも、見えてくることはある。
また、取り組む理由として、企業誘致を期待しているところが多いのは意外だった。見方を変えれば、人や企業を奪い合う自治体間競争の中で、SDGsは備えるべきものという認識がされてきているということでもある。
注目したいのは理由の３番目に「住民のQOLの向上」があがっているところ。これはまさに、SDGsの主要な役割と密接に関わっている。SDGsを自治体にどう取り込んでいくか、それぞれの姿勢が問われている。
本法人の附属研究機関であるSDGs総研は、持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握を目的として、全国都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施し、485の自治体から回答を得ました。
情報源: SDGs総研は、全国自治体の首長を対象にSDGsの地域での取り組みについてアンケートを実施し、調査結果を発表しました。 – 学校法人 先端教育機構
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