テレワーク先駆者百選の発表

今年度５社を選定。従業員数30名程度の企業も選ばれているのが嬉しい。

効果もはかられていて、ガソリン使用料の削減や残業時間削減などがあげられている。

テレワークって、確かに現在のそれぞれの企業のコスト削減や生産性の向上に役立つ部分がある。ただ、もう一つ、災害時の業務継続という視点からももっと評価して取り組むべきものではないだろうか。

BCP（業務継続計画）の観点から、導入を検討しておけば、いざ社員が出勤できないような状況になっても、業務の継続をはかれる。また、ふだん出勤しているオフィスが利用できなくなっても、サテライトオフィスを拠点にできる。そんな目線からも、導入を進めたい。

総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を行っている企業・団体を表彰しています。
この度、平成30年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。

参照元：「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表