市民参加型で事業評価を行う町田市の事例を紹介しつつ、CivicTecの可能性について触れたコラムです。
町田市の事例の場合、対象事業を高校生が選び、評価者も高校生が多いというところに特徴があります。さらに、評価の状況をYoutubeで生中継し、VOTE FORを利用して視聴者が投票もできるとのこと。
テクノロジーにより市民と行政、あるいは議会が、オンラインでつながることは、これまでの単発の参加形式を継続的・日常的な参加へと変える。そのつながりはこれまでのように一方向ではなく、双方向となるため、様々な課題を住民が自治体に持ち込むだけでなく、解決方法を検討、さらには実施主体になることも考えられる。
情報源: 市民による課題解決「CivicTech（シビックテック）」の将来とインパクト | ニコニコニュース
行動を促すシビックテック
記事では、単にこうして視聴者が参加できることだけではなく、「後日、評価結果のフィードバックを行えるという点でも画期的」としています。
シビックテックを、このような参加者の行動を誘発する仕組みとして評価する姿勢に注目したいと思います。それは引用文にある「様々な課題を住民が自治体に持ち込むだけでなく、解決方法を検討、さらには実施主体になることも」という一文からも感じられます。
衆愚か代表制か
オンライン投票というと、たとえば政治では議員を選ぶ代表制ではなく、国民全員が投票する全員参加型を実現できるといった単純な考え方が出てきがちです。
しかし、民主主義の歴史をみていると、必ずしも全員参加が良い結果を生むとは限りません。衆愚とまでいうと言いすぎですが、ある種の専制政治の方が良かったりといった側面もありつつ、結果としては、現在の代表制が生き残っているわけです。
「ひとりひとりの声を届ける」という機能ばかりに目を奪われない方がいいのではないでしょうか。
主体性の回復に向けて
現在、行政の現場では市民の参加をいかに促すか、大きな課題です。記事でも紹介されているように、年代が高齢者に偏ったり、参加者が限られたりといった状況も多々あります。
そうした中で、シビックテックは本来「自分たちでまちをつくる」という主体性を促すものです。この本来機能を発揮できるようにするにはどのように利用すると良いのか、試行錯誤を続けていく必要があるでしょうね。
Standard Rules：参加を促すしくみ
Alternative Rules：主体性を促すしくみ
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