総務省・経済産業省などが呼びかけて実施された「テレワーク・デイズ2019」が終わりました。今年は2,887団体約68万人が参加したということです。
その結果を受けて、今から実施すべきこととして３つの提言を述べたのがこのコラムです。
今年は大型の台風が立て続けに上陸したことでテレワークへの注目も高まったそうですが、そもそも通勤困難者が多数出るという事象はでテレワークの普及が不十分である証です。
情報源: ～テレワーク・デイズ2019を分析してわかった、今からすべき3つのこととは！？～「5分で分かる橋川ミチノリの業務改善」 コラム 第36回 | ディーアイエスソリューションSI事例サイト
今から、トップから
そもそも政府をあげて推進する背景の一つに、来年に行われる2020オリンピック・パラリンピック開催期間中の混雑を抑制するという目的があります。
そこに間に合わせるには、今年中にも環境整備などハードを整える必要があるという迅速な対応をまず求め、合わせてトップ自らがテレワークするなどリードする必要性を述べています。
BCP対策としてのテレワーク
いま一つ注目しておきたいのが、「BCP対策としてのテレワーク」という指摘です。災害時の業務継続計画を意味する「BCP」については、近年さまざまな組織で重要性が認識されています。
地震や台風などの自然災害だけでなく、流行病などのパンデミックなどが起こったとき、出社できない状況はつきまといます。そんなときも組織として機能するには、ふだんから出社を前提としない勤務体系を整備しておくことが欠かせません。
日常使いの非常時対策
このところ、「日常使いの非常時対策」ということを考えます。非常時の対策というと、いざというときに利用する備えといった印象がありますが、そうではなく、非常時にも有効な仕組みをふだんから利用するということが大切ではないかということです。
テレワークはその一例です。日常的にテレワークを導入することで、生産性向上等の効果が見込めるほか、いざ社員が出社できないような非常時にも、テレワーク基盤を利用すれば、一定程度の業務が継続できるはずです。
近年まれに見る災害が多発するようになった現在。そんな「日常使いの非常時対策」を整える必要性を強く感じます。
▼Question for New Rules
その非常時対策、ふだんから使えませんか？
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