今年は、スマートシティ関連の動きがにぎやかになりそうです。
こちらの記事は、先進自治体のひとつ、会津若松の取り組みを紹介するもの。引用している「デジタルを前提とした社会」という言葉が記憶に残ります。
実は、自治体の電子化というのは相当遅れていると言っていいのではないでしょうか。しかし一方で、具体的にデジタル行政を目指すとして、どのようなステップになるのか。「デジタルを前提」するとはどういうことか、考えることが必要です。
中村氏は、これからの未来を考えるのであれば、デジタルを前提とした社会という考え方をすべきだとする。
情報源: 会津から世界へ – 日本版スマートシティの標準化を目指す会津若松市 | マイナビニュース
「都市OS」のレイヤー
記事の中には、「都市OS」というもう一つのキーワードが出てきます。分かりにくい言葉ですが、たとえば「Android」というスマホ用のOSをイメージしてもらえば良いでしょう。
Androidという「スマホOS」があることで、サムソンであれソニーであれどこのメーカーの端末でも、同じような利用経験を提供できるようになっています。
同様に、「都市OS」を開発することで、A市であれB市であれ、どこの自治体でも同じようなデジタルサービスを市民に提供できるようにしようと、そういうことです。
OSそのものをイメージすることは難しいですが、アプリというレイヤーから考えると、具体的なイメージを引き出せます。
市民ファーストの「行政経験」
その際、どのような機能がOSに加わっていると良いか。どのようなアプリを提供していけば、各市の実情に応じたサービスを加えていけるか。そのように問うてみましょう。
つまり、これから整えられる「スマートシティ」には、行政デジタル化の基盤となる「OS」部分と、その上で必要に応じて「インストール」されるアプリ部分があると考えると良いでしょう。
アプリ部分に関して言えば、たとえば育児支援や介護支援など、利用層に応じたサービスが必要です。それぞれの市民の立場に立って、どんな経験が求められているか、考えていかなくてはなりません。
スマートシティに向けた意識転換
デジタルを前提とするということは、市民がスマホやパソコンによって情報を利用する、あるいは水道や道路網はじめとするインフラもデジタル情報化される、そのような世界像を前提に考えること。
また、行政は多くの「個人情報」を持っています。その有効活用により、課題を見出したり、今より便利なサービスを生み出していくことも考えられます。
これこそ、未来像から現在に振りかえる「バックキャスティング」で考えていくことが求められます。「都市アプリ」、みんなで考えてみたい分野ですね。
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