兵庫県明石市の子育て支援策が話題です。市長へのインタビューも交えた記事を読みつつ、政策の裏にある哲学について思いをはせました。

積極的な子ども施策を重ねた結果、大阪や神戸など近隣都市から子育て層の転入が拡大し、市の人口は7年連続で増加。納税者が増え、市の税収なども増加しています。さらに、出生数は4年連続増、出生率も上昇するなど、相乗効果が好循環としてはっきりと数字に表れていると話します。

情報源: 明石市の「不払い養育費の立て替え」方針に反響 市長に聞く“出生数4年連続増”実現した子育て支援 – ねとらぼ

先進的な支援策が続々と

この記事のきっかけになったのは、明石市が新しく取り組み始めた不払い養育費の立替制度。離婚したパートナーからの養育費が支払われない場合、市が立て替えるという施策です。

明石市は今回の施策に先立って、離婚の際に両親が取り決める「合意書」の参考書式を全国に先駆けて配布するなど、ひとり親へのサポートを充実してきました。

ひとり親だけではありません。ゼロ歳児のいる家庭におむつを無料配布するとともに、見守りや子育て情報を提供するというサービスも始めるといいます。これは、外出の難しい親を助けるとともに、虐待防止も目指したもの。

「すべての子どもの笑顔のために」

明石市の子育て支援策の充実はよく知られており、出生率の上昇などの効果も表れている様子です。

それにしてもなぜ、ここまで徹底した支援策が可能なのか。あるいはさまざまなアイデアが生まれてくるのか。

記事の中で引用されている「ひとり親家庭をサポートします」という画像に添えられた「すべての子どもの笑顔のために」という言葉に、そのヒントが隠されています。

分け隔てなく、すべての子どもを対象とする。これは、SDGsで言われるところの「誰ひとり取り残さない」考え方です。

弱者への思いやりがイノベーションを生む

明石市はSDGsへの取り組みも早くから行っています。まさにこの「誰ひとり取り残さない」考え方が市政の基本にあるからこそ、ひとり親の支援や虐待の防止など、本当に必要なところに配慮できる施策が生まれるのではないでしょうか。

子育て支援策というと、ついつい両親が揃った家庭をイメージして立案してしまうというのが、普通の人間です。そこを、あえて社会的弱者の立場に徹底して寄り添ってみる。それが、結果的に誰にとっても必要な支援策となっていく。

誰ひとりとり残さない。明石市の取り組みから、あらためてその考え方の重要性を教えられました。

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