日経DUALから、最新版の「子育てしながら働きやすい街」ランキングが発表されています。

2015年から毎年行っている、日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」を今年も実施。その結果を基に「子育てしながら働きやすい街」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

情報源: 共働き子育てしやすい街2019 総合編ベスト50 (1/3) :日経DUAL

保育園整備などが指標

調査において評価ポイントとされているのは次の14点といいます。

1.認可保育園に入りたい人が入れているか
2.認可保育園の保育利用枠の今後の増設状況
3.認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
4.病児保育施設の充実度
5.待機児童ゼロの達成状況
6.幼児教育・保育無償化以上に保育料値下げなどをしているか
7.未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
8.学童保育が充実しているか
9.保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
10.保育の質担保への取り組みがあるか
11.産後ケアへの取り組みがあるか
12.不妊治療助成を実施しているか
13.児童虐待に対応する支援拠点の整備
14.未就学児の人数

まずは働く際に子どもを預けるところが確保されているかが基本。その上で病児保育や学童保育などへの取り組み、保育石の確保や保育の質についての取り組みなどが評価されています。

産後ケアや不妊治療女性、児童虐待対応などは自治体による違いが出るところかもしれません。

自治体によるユニークな取り組み

記事で紹介されている注目の自治体としては、千葉県松戸市ではゼロ歳児保育の充実や無償化の対象にならない世帯向けの補助、夜間小児急病センターや病児保育施設の充実もあげられていました。

保育士の確保策などにも取り組まれています。いま、子育て世帯では「小1の壁」など、保育ニーズは増え続けている状況。全体的な流れとしては、用地などのハード面よりも保育士確保という人材面が施策推進のハードルになってきているそうです。

病児保育や小1の壁などは、しばらく前までは大きく出てこなかったテーマですが、保育ニーズの多様化とともに出てきたもの。顕在化していないニーズはまだまだありそうな気がします。新しい知恵で乗り越えていくことが必要ですね。

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